1990-06-01 第118回国会 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（望月薫雄君） 先生からるる御発言賜りましたが、やっぱり私伺いながら改めて感じますことは、だからこそ本当に正確に我々調べたいし、正確に賃金台帳登載をしていただきたいということに尽きるわけでございます。
○政府委員（望月薫雄君） 先生からるる御発言賜りましたが、やっぱり私伺いながら改めて感じますことは、だからこそ本当に正確に我々調べたいし、正確に賃金台帳登載をしていただきたいということに尽きるわけでございます。
次に、これも私の地元にも非常に関係があるわけでございますが、地方交付税の算定基準のうちごみ処理、それからし尿処理などの清掃費の密度補正に係る処理人口は住民基本台帳登載人口となっているために、外国人の人口は算入されていない、こういうことになります。
住民基本台帳による全国的な人口の調査につきましては、毎年自治省といたしましては、三月三十一日現在の住民登録台帳登載者を全国の都道府県、市町村の御協力を得まして集計をいたしまして、発表しておるところでございます。
で、この点につきましては、一昨年の国会でも御指摘がありましたようなことから、私ども、北海道財務局及びその管内の財務部の検査におきましては、脱落地の台帳登載あるいはその後の処理といったような問題につきましては、重大な関心を持って検査を実施してきているところであります。
ただいまお話のありました報告漏れの件でございますが、これは主として建物等について発生するわけでありますが、各省において年度末に取得した財産等について財産目録の作成等に手間を要し、そのために当該年度中に台帳の整理が行われない等の理由により、翌年度以降台帳登載がなされるというようなことが主な理由であります。それでこれは、先ほど来お話のありましたように、毎年度発生しておるわけでございます。
昭和五十年三月三十一日現在の住民基本台帳登載人口が昭和四十五年より五千人以上かつ一〇％以上増加している市町村を人口急増市町村とし、これと市町村の昭和五十年度以降発行する普通建設事業債償還費及び公共用地先行取得事業債償還費のそれぞれ五〇％を基準財政需要額に算入することといたしております。 第二は、人口急減市町村の財政対策の強化であります。
昭和五十年三月三十一日現在の住民基本台帳登載人口が昭和四十五年より、五千人以上かつ一〇％以上増加している市町村を人口急増市町村とし、これと市町村の昭和五十年度以降発行する普通建設事業債償還費及び公共用地先行取得事業債償還費のそれぞれ五〇％を基準財政需要額に算入することといたしております。 第二は、人口急減市町村の財政対策の強化ります。
そうしますと、「人口は、昭和四十七年三月三十一日現在の住民基本台帳登載人口を用いた。」いまの財政局長の御答弁のとおりであります。住民基本台帳登載人口を使った。ところが財政局長、これの四十四年の十一月を見ますとどういうことになっているか。「人口は、総理府統計局の推計人口」。四十四年十一月に出した指数表は四十三年十月一日現在を用い、人口を計算している。
ただ、国調の間は、御案内のように五年間期間がございますので、大体原則的には、当初の二年間は国調人口による、それからあとの三年間は、人口の移動等がございますので、住民基本台帳登載人口による、こういったような扱い方を従来からもいたしておったようでございまして、そのまま現在踏襲をしておる、こういうことでございます。
そこで、それが廃道になりましたときの経緯につきまして、施設庁側の認識と立川市のほうの台帳登載の認識に関しまして相違があったわけでございまして、三十九年にその問題が提起されまして、現在市とお話し合いをしながら当時の経緯を調査中でございますので、したがって、それがはっきりしてあらためて御返事申し上げるという段取りで考えておる次第でございます。
正確に——戦争直前のことでもございましたので、私のほうでは台帳登載の手続が未了になっているのが現状でございます。
先ほど申しました六万件の追加といたしましては、これは台帳登載済みの分でございますが、二万件を追加して調査する予定にしております。それから、脱落地につきましては、やはり土地二万五千件ほどを追加して調査する予定にいたしております。それから、河川、道路等で用途廃止になりましたもので、これは普通財産として大蔵省に引き継がれるべき財産が相当あるのでございます。
台帳登載と同時に、売り払いについて相手会社と折衝を始めましたが、当時同社は不況のため、話し合いは進まずに、処理が今日まで遅延していたものでありまして、最近ようやく話し合いがまとまったので売り払いを了し、貸付料についても、これと同時に売り払い時までの分を本年三月二十二日徴収決定を了し、四月十日に全額収納済みとなりました。
台帳登載と同時に売り払いについて相手会社と折衝を始めましたが、当時同社は不況のため話し合いは進まずに処理が今日まで遅延していたものでありまして、最近ようやく話し合いがまとまったので、売り払いを了し、貸付料についてもこれと同時に売り払い月日まての分を本年三月二十二日徴収決定を了し、四月十円全額収納いたしました。
台帳登載と同時に売り払いについて相手会社と折衝を始めましたが、当時同社は不況のため話し合いが進まず処理が今日まで遅延していたものでありまして、最近ようやく話し合いがまとまりましたので売り払いを了し、貸付料についてもこれと同時に売り払い月日までの分六百十二万七千六百四十二円を三月二十二日に徴収決定を了した次第でございます。
ただいま問題になっておりますこの件につきましては、大蔵省といたしましては、新しい建物等が完成いたしました暁には国有財産台帳に登載すべく大蔵省の方に引き継ぎが参るわけでございますが、その引き継ぎが参りましても、まごまごいたしておりますと、御指摘のような連絡関係が不十分になってよけいな出費を招くということになるのでございますけれども、われわれといたしましては、こういう渉外関係につきましては、台帳登載等につきましても